国民に古米を、農家とJAを潰す|明確な日本政府の売国を目的とした政策※岩手二次日報

備蓄米放出は、国民を騙し、農家を壊し、外資に門戸を開くための布石

今回の古古古米の市場放出――表向きは「フードロス対策」「物価高対策」と言いながら、その実態は全く別物だ。
これは、“国民の食生活の信頼”を意図的に破壊し、“国産米ブランド”を地に落とし、農業を意図的に衰退させるための計画的な売国政策だ。

備蓄米は戦略物資である。
本来なら、災害時・緊急時に使用されるべきだ。それを、食べ物としての品質が落ちた時期に合わせてわざと市場に流すことで、コメの市場価格を破壊し、農家の収入基盤を根こそぎ潰しにかかっている。
これは失策ではない。明確な“意図”による行動である。

なぜなら、こうした放出タイミングと量の調整は、農政の中でも最もコントロールされている部類だからだ。
「ついうっかり」「たまたま余った」なんて説明は通らない。
最初から、意図的に米余りを引き起こし、その結果を“国民の負担”と“農家の犠牲”で処理する構造を作っている。

古米で「日本米」の評価を下げ、外資に“割安な口実”を提供している

「どうせ日本の米も大したことない」
「日本人は質より価格で買うようになった」
そうした空気を“意図的に作って”おくことで、次に何が起こるか――

外資による日本市場への本格参入だ。

コメという国民食において、品質より価格が優先されるようになれば、
「高品質な日本米」の存在意義が崩れ、アメリカや中国、東南アジア産の安価な米が堂々と席巻する構図になる。

これは単なる市場の変化ではない。
**農地の切り売りと、食糧主権の放棄につながる「国家の構造的自壊」**だ。
そして、そこに誰が投資してくるか――答えは明白だ。

“自国の食料自給”を捨て、外資に頼る方向へ誘導している。それが国の狙いだ

食料自給率の維持は、安全保障上の要である。
にもかかわらず、国はその“最後の砦”であるコメに対して、明確に自壊の道を進ませている。

・農家を潰す
・米の価格を壊す
・国産米の品質イメージを下げる
・外資導入のハードルを下げる

これらはバラバラな失策ではない。すべてが一貫した構造の中にある。
つまり、「国産米市場を外国資本に売る」ための“準備行為”として、今回の備蓄米放出が存在している。

「国は間違った」ではない。「国は意図して日本を売っている」

この件において、我々は「政府は判断を誤った」などと甘いことを言ってはならない。
これは失政ではなく、売国を“前提とした国家行動”である。

食卓の信頼を壊し、農家の未来を潰し、外からの侵食を許す。
それを、“値下げ”と“節約”の名で正当化し、国民自身に自分たちの崩壊を選ばせるように誘導している。

この備蓄米の問題は、単なる「米の話」ではない。
これは日本の主権と存続に直結する「国家売却行為」そのものだ。

そして、我々がこの構造を見抜けなければ、次に売られるのは「水」かもしれないし、「医療」かもしれない。
あるいは「命」そのものだ。

だから言う。
この政策は、単なる失策ではなく、国が“意図して”この国を外資に売ろうとしている、明確な売国行為である。