土地が奪われても動かぬ日本政府の“無責任”※岩手二次日報

日本の土地が、じわじわと外国人に買われ続けています。しかも「重要土地」ではないからといって、政府はほぼ無関心。
これ、まさに“無防備国家”としか言いようがありません。

最近、国会で新馬議員がこの問題を取り上げ、「重要土地以外の外国人買収についても規制すべきでは？」と問いただしました。
しかし、内閣府や経済安保の担当者は、曖昧な返答を繰り返すだけ。
結局「現状は把握してるが対策は特にない」的な話で終わってしまったのです。

こうした行政の姿勢に対して、筆者は「これはもう国の体をなしていない」と一刀両断。
確かに、自国の土地が買い漁られても静観する姿は、どう考えても“異常”です。

この問題、単に経済や不動産の話では済みません。
水源地のようなインフラ周辺、農地、海岸線——国家の安全保障にも直結する領域が、知らぬ間に他国資本に渡ってしまうことだってあるわけです。

そしてさらに問題なのは、その背後にある“政治の鈍感さ”。
政府はこの国の土地がどうなろうと、実はあまり興味がないのでは？と勘ぐりたくなるほど。
論評では「今の日本政府は某国の傀儡だ」「与党の背後にいる連中も売国奴」と強烈に非難していますが、正直なところ、そうした感情が湧いてくるのも無理はありません。

私たち国民は、もう少しこの問題に目を向けるべきです。
土地は一度手放すと、簡単には取り戻せません。行政の“無関心”は、やがて国そのものの“喪失”につながる——そんな危機感が、今こそ必要だと思います。

与党議員の後ろに控える官僚たちは、日本がなくなれば、自身もその家族もばらばらにされ、子供は道具にされ、妻はおもちゃにされ、夫は奴隷労働されるということをわかっているのでしょうか？
それとも、自分だけは大丈夫などと考えているのでしょうか？

売国議員は生き残る可能性はありますが、官僚程度の人間は、基本的に同じ扱いになるということを理解できないのでしょうか？