売国政策の中で踊る岩手農業の幻想※岩手二次日報

岩手で開催された学生との意見交換会――岩手大と県立大の学生が集まり、県が進める「いわて農業生産強化ビジョン」について意見を交わした、という話です。まあ、表向きは「未来を担う若者とともに農業を考える」ってことらしいですが、その実態は、国策の不作為と無責任を隠すためのガス抜きイベントに過ぎません。

盛岡で語られる“希望”、でも現実は？

たしかに、廃校を活用した地域振興という提案は一理あります。奥州市出身の県立大・三浦なつさんが述べた「農業を軸にした廃校活用は人を呼び込むチャンスになる」って意見は、発想としては良い。地域と人をつなぐ接点として農業を再定義しようという視点は評価できます。

でもね、それを実現するための足場――つまり、国の農業政策そのものが腐ってるんですよ。岩手のような地方がどれだけ汗をかいても、上（＝農水省）が腐ってれば、芽は出ません。

農水省の無策と“売国”の現実

問題の根っこは、まさにこの農水省の政策と姿勢にあります。

たとえば、コメの減反政策。これはもう“農業破壊プログラム”と呼ぶべきレベルです。今回の令和の米騒動――これは政府とズブズブの米卸５社と減反政策が絡んだ人災であり、まさに「自作自演の危機管理」です。需要を操作して供給を締め、価格を操作する。そうして農家が苦しむ一方で、特定の企業が得をする。まさに利権まみれ。

そして漁業も同じ構図。北欧やカナダのように、「いったん漁を制限して資源を回復させ、その後に持続可能な漁業を行う」という基本中の基本すら、農水省は実行せず。補助金を出して漁師にしばらく休ませる政策すら取らず、結果として資源は枯渇寸前。挙句、シナ様の違法漁業は黙認。自国の漁師は締めつけて、他国にはヘラヘラ。これが売国じゃなくて何なんですか？

岩手県政の限界と学生への“お願い”

正直に言って、岩手県がどれだけ学生の意見を聞こうが、国策の下請けである県政には限界があります。どれだけ耳障りの良いフィードバックを返しても、それは「聞いてますよポーズ」に過ぎません。ビジョン？　計画？　国に逆らえない地方自治体の“壁紙”でしかありません。

ならば、学生たちにこそ本気で動いてほしいのです。

くだらない茶番の意見交換会に出るだけで満足せず、現実に対して声をあげてほしい。売国的な政府の農業・漁業政策の矛盾を暴き、SNSでもいい、署名活動でもいい、広く世間に伝えてほしいのです。若者こそ、未来に対する正義の矢になれるはず。

まとめ：地方の意見を活かすには“上”を変えるしかない

岩手の農業を守る、地方の食と暮らしを守る――それは、地方の工夫だけではどうにもならない。国が“本気で”日本の農業と漁業を支える気がない限り、何をやっても「砂漠に水をまく」ようなもの。

地域の声が本当に生きるのは、国政が耳を傾け、そして自分たちの“間違い”を正したときです。でも、今の政権や官僚たちは、それをする気配すらない。だったら、もう我々一人ひとりが声をあげるしかないんです。

岩手の未来？ それは、中央の愚策を跳ね返す“地方の怒り”からしか生まれません。