消費税が減税できないと誰が決めた？※岩手二次日報

林官房長官が「消費税は社会保障の重要な財源なので減税は適当でない」と発言した件が、世間で大きな疑問と反発を呼んでいます。

まず、多くの国民が「2世議員に庶民の暮らしが分かるのか？」と不信感を抱いているのが現状です。物価が上がり、光熱費も食費もじわじわ圧迫してくる中で、消費税減税を頭から否定する発言には、生活者感覚の欠如がにじみ出ています。

さらに、「福祉の財源は消費税しかない」という主張自体が、そもそも財務省のロジックに過ぎません。実際には法人税、所得税、配当課税の見直しなど、他にも選択肢は山ほどあるのです。にもかかわらず、なぜか消費税だけが聖域のように扱われている。この時点で、財政の議論が不誠実であることは明白です。

しかも、「政府の借金は国民の資産」と言い換えて、まるで問題ないかのように印象操作しているのも見逃せません。でも、その“資産”を国民が自由に使えるわけじゃありません。年金は減らされ、福祉は削られ、子育て支援も満足に受けられない。そんな状況で「国民の資産」なんて言葉を使われても、ただの理屈にしか聞こえません。

実際、国債をバラまいて、その穴埋めを消費税で回収してるだけの話なんじゃないでしょうか。それなのに、「国民一人あたりの借金」という表現だけをやめて、帳尻を合わせたような体裁にするのは欺瞞以外の何物でもない。

もっと言えば、「政府の資産」とやらも開示されず、売却や活用の議論もされないまま。だったら「霞が関のビルでも売って財源にすれば？」という声が上がるのも当然です。使える手段を使わずに、まず国民に増税を押しつける姿勢こそが、この国の政治の堕落を象徴しています。

消費税の減税は可能です。問題は「減税しない理由」ではなく、「減税したくない政治」なのです。