財務省に操られる政治、見抜けますか？※岩手二次日報

自民党の石破茂元幹事長や森山裕幹事長が「消費税減税は行わない」と明言したニュース、皆さんもう驚かないかもしれませんが、これって結構ヤバいことなんですよ。

一見、財源がないから…と聞こえはよさそうな理由を並べていますが、よくよく見れば、天下り先のための税金や、無駄な支出は手つかず。
つまり、「削れるところは削らず、取りやすいところから取る」という、弱い者いじめのような政治方針が透けて見えます。

そして、「減税は金持ちを得させるだけ」という論法も、どうやら財務省の“ありがたい入れ知恵”のようで。
けれど、実際は庶民こそ、消費税減税の恩恵を強く受ける層です。
それを無視して突き進む政権の姿勢は、国民の暮らしよりも“官僚機構の論理”を優先している証拠と言わざるを得ません。

もっと問題なのは、それをただ受け入れてしまう立法府や司法の姿です。
行政（つまり官僚）に従うだけの存在になってしまっているように感じられます。
法治国家を標榜しておきながら、都合のいい解釈で法律をねじ曲げ、結局のところ“守らない政治”がまかり通っている。

背景には、グローバル主義やSDGsを名目にした外圧の影、そして某国の影響も感じざるを得ません。
このままでは、「誰のための国家なのか？」という問いすら虚しくなります。

もはや、“やるしかない”と感じている人も増えてきているはず。
今の日本の政治に本気で向き合うなら、官僚支配の構造を直視し、私たち一人ひとりが声を上げていくしかないのかもしれません。

「操られる政治」を終わらせるのは、結局、国民の覚悟と行動です。