遠野市宮守町地元スーパー消滅危機と、無策な国政の罪※岩手二次日報

遠野市宮守町にある、町内唯一のスーパー「マルシェ」が廃業の危機に直面しています。この施設は1995年に「道の駅みやもり」としてオープンし、地域住民の食生活を支えてきました。しかし、近年の交通量の減少や新型コロナウイルスの影響、さらにはSL銀河の運行終了などが重なり、経営が深刻な状況に追い込まれています。

店内には生鮮食品だけでなく、手作りの総菜もそろい、地元住民の「日常の台所」として機能してきました。利用客の一人、鈴木さんは「『あるのが当たり前』だと思っていた。なくなるなんて考えられない」と話しており、地域にとってどれほど大きな存在であるかがわかります。

マルシェの中下社長は、「この場所をなくしたら、暮らしそのものが壊れてしまう」と語り、経営のスリム化や冷凍食品の開発など、なんとか存続させようと奮闘しています。

地方の崩壊を放置する国政の怠慢

このような事例は遠野に限った話ではなく、全国の過疎地域が似たような危機に直面しています。そして、それを放置してきたのが国政です。はっきり言いましょう。東日本大震災の復興支援、能登半島地震の対策、どれも「やってる感」だけの見せかけ政策ばかりです。海外支援には何兆円もばらまいておきながら、能登には1兆円すら届かない。その一方で、外国人留学生には旅費・生活費・授業料すべて無料提供です。日本国民にはどうでしょう？生活費は上がり、税金も保険料も容赦なく増加。実質「6公4民」状態、いや、江戸時代の5公5民の方がまだマシだったと言えます。

こんな政府はもはや国民のために存在していません。反日的ですらある。国民から搾取し、地方は見捨て、未来への投資もせず、利権と票の確保しか考えていない。

日本の制度が崩壊する未来も近い

国民民主党のように、夫婦別姓を支持する政党が増えているのも重大な問題です。これは戸籍制度の崩壊を意味し、外国人による日本人戸籍の乗っ取りや、祖先をたどる文化の消滅につながります。天皇を中心とする世界最古の国家体系を壊すことになれば、日本という国の形そのものが瓦解します。

そうなった時、何が起こるのか？チベットやモンゴルのような、某国共産党の支配を受けた地域の現実を知るべきです。自由はなく、家庭も子供も国家の所有物。子供は殺し合いを強制され、女性は人権もなく、ただの繁殖と消耗の道具にされる。フィクションでも何でもなく、これは「今この瞬間」起きている現実です。そして、今日本政府を解体しないと、それが次に１０年以内に日本で起こります。

「最後の選挙」かもしれないという自覚を

次の選挙は、単なる政権交代の機会ではなく、日本を救える最後のチャンスになるかもしれません。既存政党には一票たりとも入れてはいけません。既存政党はどれも、自分たちの保身と利権のために動いており、国民を守る意思など微塵もないのです。

支持すべきは、以下のような真に国民の声を代弁する少数政党です。

• 減税党（さとうさおり）




• 日本改革党（くつざわ）




• N国党




• 参政党

国の制度や文化、地方の暮らし、そして日本という国家そのものを守るために、次の選挙での判断こそがすべてを決めます。未来を壊したいなら、今まで通りの政党に投票すればいい。でも、守りたいなら――「変える」しかありません。