コメ作りは誰が担うのか?田植えの現場に見た現実とこれから|奥州市※岩手二次日報

今回取り上げられている農事組合法人アグリ笹森は、50ヘクタールもの広大な水田を管理しているにもかかわらず、平均年齢70代前半のメンバーでなんとか回しているという状態。それでも彼らは、ドローンによる「じかまき」や、トラクターと組み合わせた効率的な田植え技術を試験的に導入しながら、省力化に懸命に取り組んでいる。
でもね、技術だけでこの問題は解決しません。ドローンって確かに有望なツールだけど、例えば種の重さや水田の状況、気象条件といった変数が多すぎて、今すぐ全面的に置き換えられるほど万能じゃない。しかも、これを使いこなすにはそれなりのスキルがいるわけで、リタイア目前の高齢者にそれを丸投げするのも無理がある。
実際、ドローンの操縦スキルって、今後はAI活用と並んで人材価値の高い分野になるはず。でも、その前提になるのが「農業に関心を持つ若者」が存在してること。今、農村に若者が戻る要素ってある?今の日本政府がやってることって、真逆だよね。
農林中金の外資売却なんてその象徴。コメという日本の食の基盤を支える金融機関を、あろうことか外資に売り渡そうとしてる。これって単なる「資産売却」じゃない。農業の未来を、まるごと国外に明け渡そうとしてるってこと。日本が自分の足で立とうとしない国になりつつある中で、現場の農家たちは、自分たちだけで踏ん張ってる。
だからこそ言いたい。「技術でなんとかなる」って幻想は、もう捨てた方がいい。本当に必要なのは、農業を“未来ある産業”として守る覚悟と、それを国が本気で支える政策。現場はもう限界まで走ってる。あとは、上がどう動くか。そろそろ答えを出す時です。